金融機関からお金を借りる時や商品の割賦払いをする時に登場するのが、個人信用情報。
これは金融機関が各信用情報登録機関へ照会をする事で、借入希望者やクレジットカードの発行希望者の支払状況を確認します。
上記が代表的な信用情報機関ですが、他にも各業種・業界・団体で信用情報を取り扱っている場合もあります。
この情報機関、ローンやクレジット、分割払い、割賦払い等の一定の支払い情報を各事業者から提供を受け、過去数年間分の情報をストックし、加盟事業者と共有しています。
貸し出す側＝信用を供与する側としては、ちゃんと過去の支払いができているかどうか判断したいわけです。
当然のことながら、この情報、第三者の誰に対しても開示できるもの、していいものではなく、本人と一定の条件を満たす法人に開示されます。間違って開示されると悪用されかねません。したがって、厳正に取り扱われています。
にもかかわらず、一部の不動産会社や物品の販売会社で、購入者に対し、その「情報書面」を信用機関から取得させ、そして提出させ、自身の商売に有利に働かせるなど、不正に取り扱っている事例があります。
この情報はあくまでも個人の情報です。
ご自身で他人に見せても構わないと思っても、決して他人に見せるものではありません。
厳正に管理されるべき情報です。
他人に見せた結果、仮にネットで流されたりすると取り返しのつかないことになります。
違う見方をすれば、この情報を本人に取得させ、提出させる行為をするような販売員や営業マンのいる会社とは付き合わない方がいいです。正規の手続きをすれば、会社として取得できるものです。
会社として合法的に取得できないから、本人に取得させるのです。
言葉巧みに人助けのような素振りを見せ、取得させた上で、自分に提出させるような販売員や営業マンとは付き合ってはいけません。会社からきちんと教育を受けたまともな営業マンは、通常本人に取得させるようなことは言いません。
言い換えると、そのようなことを言う販売員や営業マンのいる会社は危険な会社です。
社会で、大手企業で重視されている「コンプライアンス」が徹底されていない会社です。
法律を守るという意識のない会社です。
モノが売れればいいという風潮のある会社です。
そんな会社からモノを買って大丈夫ですか？
この情報書面を取得する「開示制度」は誤った情報が登録されていた場合など、自分自身で確認するためにある制度です。
この制度が悪用されていると気付くべきです。
この情報世界、自分自身で自分の身は守るようにしましょう。